７月13日（金）、第62次静教組事務職員部研究集会が静岡県教育会館で開催されました。各単組・支部の事務職員、執行委員長・支部長、静教組本部役員あわせて約70人が参加しました。

はじめに、土屋百代 県事務職員部長が、2023年度の事務職員部の運動方針に基づいて基調報告を行い、続けて静清教組事務職員部と浜松教組事務職員部の代表が、政令市事務職員を巡る情勢について報告しました。

県域においては、市町費事務職員の配置数に市町ごとの差異が生じており、課題となっています。また、県教委においては、学校事務再編の研究がすすめられていますが、学校運営に参画できる職場環境の実現に向けて、今後も意見反映していく必要があります。

静岡市においては、共同学校事務室の運営が開始されましたが、執務環境や業務内容について情報共有しながら、必要な改善を求めていく必要があります。浜松市においては、学校事務センターにおける業務内容の改善を求めていく必要があります。

講演会では、日教組事務職員部長の和田賢一さんを招き、事務職員に関する全国情勢等についてのお話を伺いました。全国の共同学校事務室の設置状況や定年引上げに関する情勢等について学び、午後の分散会での協議につなげました。

特に定年引上げについては、定年前再任用短時間勤務の任用枠がないことが全県の課題となっており、本人の持続可能な働き方と経験や知見を生かした学校運営に資するためのとりくみを継続することが重要です。

午後の分散会では、全体会の内容を踏まえながら、「共同学校事務室・学校事務センター等の現状と課題」「多忙な勤務の現状とその解消に向けた方策」「学校運営参画にかかる諸課題」について４つのグループに分かれて協議しました。政令市を含めた各市町の状況を紹介し合うとともに、日ごろ悩んでいることや試みていること等を共有しながら交流を深めました。

この研究集会を通して、教員も含めた参加者が、学校における事務職員の役割や望ましいあり方について再認識するよい機会となりました。

静教組は、このような機会をこれからも大切にしていくとともに、本集会の成果を、今後の人事委員会や県教委・政令市教委要請行動に生かしていきます。