10月28日(月)に、第１回県教委確定期交渉が行われ、静教組からは本部役員と支部長６人が参加しました
最初に、県教育長より、静教組が10月17日に提出した要求書の重点項目に対する回答がありました
その後、赤池 中央執行委員長から、「文科省概算要求」「人材確保の方策」について、次のように県教育長に考えを求めました
教職調整額は本来教員業務の特殊性・専門性に基づき、超過勤務の実態に応じて支給されるものであるが、県教委は教職調整額の引上げをどう考えるか
文科省は概算要求で、新たな職の創設、学級担任手当の導入の方向性を示しているが、県教委の見解を求める
新規採用者や若年層教職員の精神疾患による特休・休暇傾向にあり、対策が急務であるが、県教委としてサポート体制としてどのような対策を講じるか
同一労働・同一賃金の趣旨に反する「60歳超の７割給与」によりベテラン層のモチベーションは著しく低下し、今後さらに定年前退職の増加が危惧されるが、県教委としてベテラン層の人材確保についてどのような方策を講じるか
また、「教職員の人権保障」について、次のように要請しました
教職員の不祥事は断じて許されないものの、報道によって当該校の児童生徒や教職員がいわゆる「晒される」事態は避けなければならない
教職員の人権を守るためにも、児童生徒の教職員に対する暴力や保護者からの執拗な要求への対策が必要である
最後に、野村 書記長から、「人事委員会からの引上げ勧告による差額支給は、年内であるか」と確認をし、交渉を終えました
県教委からの回答など今回の交渉の詳細については、今後出される交渉速報等をご覧ください
なお、県教委への要求書については、次号のクリエイティブ(11月10日号）に掲載予定の二次元コードからご覧いただけます（静岡市教委、浜松市教委への要求書の二次元コードも掲載予定です）
今後は、組合員の声を反映させるよう、事務レベルでのやりとりとともに、教育部長交渉、最終交渉に臨んでいきます
