9月11日(水)、人事委員会委員長との交渉が行われ、県本部は赤池委員長以下10人、支部からは6人の支部長が参加しました

今回は、「8月の人事院勧告について」「中教審答申・文科省の概算要求について」「教職員の人権保障について」話題にし、人事委員長の見解を求めました

定数未配置の解消が望まれること、教職調整額見直しの実現に期待していること等、静教組の考えと一致する発言がいくつもありました

教職員の人権保障については、報道等における公務員間の公平性を求めました

静教組は、「教職員の人権を守ること」を2024年度の交渉における重点の一つとしてとりくみをすすめていきます