7月26日、日教組が主催して、「今、学校が大ピンチ」日教組働き方改革中央集会が行われ、静教組からは19人が参加をしました。
主催者を代表し、瀧本 日教組中央執行委員長は「給特法は、昭和41年の超過勤務をもと1971年に制定されており、現状に見合っていない。見直しをすべきである」などとあいさつしました。
山木 日教組書記長からは情勢報告の中で、「教職をめざす若者は、長時間労働などを不安を感じている」「本来業務だけで勤務時間が終わる中、会議や部活動が入ることで長時間労働が生じる。抜本的な業務削減をしていかなければならない」「今、学校現場で働く教職員をまもりたい」などと提起しました。
尾木直樹さん、教育インターナショナル会長から、応援メッセージがありました。
今回の集会では、“持続可能な学校のための７つの提言”が示されました。
提言１ 授業の準備の時間を確保
提言２ 少人数学級の実現
提言３ 教職員の拡充とスクールカウンセラー等の専門職の配置・拡充
提言４ 学習指導要領の内容削減
提言５ 若手教職員をサポート、人員配置の拡充も含めた業務軽減
提言６ 業務の役割分担・適正化を文部科学省の責任において進める
提言７ 給特法の廃止・抜本的見直し
最後に、プラカードを全員で掲げ、以下の集会アピールを採択しました
静教組は持続可能な学校の実現に向けて、今後も社会的対話を続けていきます。
