日教組第112回定期大会１日目

7月15日、16日に、日教組第112回定期大会が2年ぶりに行われ、静教組から9人の代議員が参加しました。このページでは、7月15日（土）に行われた1日目の様子をお伝えします。

瀧本中央執行委員長の挨拶の後、来賓として公務労協森永事務局長、公明党佐々木参議院議員、立憲民主党泉代表、水岡参議院議員から挨拶がありました。

議事として、2021-2022年度の運動の総括に対する質疑、討論が行われました。

また、2023-2024年度運動をすすめるにあたって・運動方針・スローガン、2023年度当面のとりくみ等についての質疑、教育の柱に関する討論が行われました。（労働、組織の柱に関する討論は２日目）静教組からは、内藤中央執行委員が質疑に参加しました。

質疑の意向を示す髙林中央執行委員長代行

質疑に参加する内藤中央執行委員

質疑を行った２点の内容は以下の通りです。

１点目「教職員定数の改善」…静教組では、日教組が提案する「小学校20時間、中学校18時間」をもとに必要な教員数を試算する際に、出張等に対応する助勤の実態も考慮した場合、例えば18学級の小学校では現行よりも４人程度増やす必要があることがわかった。日教組としても、義務標準法の改正に向けて試算結果をエビデンスとして求めていくことが必要である。義務標準法の改正に向けた研究や今後の国会対策、文科省協議等について、日教組の考えや具体的なとりくみを教えてほしい。

２点目「日教組が考える次世代リーダーの育成」…日教組では「JTU未来プロジェクト」として全国の青年層を集め、事前の基礎講座も含め学習会を行っているが、内容が多くて幅広いため、負担が大きいという声がある。目的として「次世代リーダーの育成」があるが、全国から集めて育成すべき次世代リーダーはどのレベルで、どのような姿になることを求めているか。

これに対し、日教組の答弁（抜粋）は以下の通りです。