11月19日（火）に臨時中央執行委員会、臨時支部代表者会を開催し、同日に行われた県教委確定期交渉において提案された内容について、検討を行いました
静教組として、提案された内容について『妥結』としました
今回の確定期交渉、要請行動や事務レベル交渉において求めてきた内容について、主な妥結事項は次の通りです
月例給…民間格差9,988円を埋めるため、全世代の号給を引上げ改定
ボーナス…0.10月分引上げ（年間4.50月分→4.60月分）
働き方改革…部活動地域移行に向けた持続可能な環境整備の実現に向けた対応、部活動指導員の積極的な配置
仕事と生活の両立支援制度…部分休業・子育て部分休業の改正、看護休暇に「学校行事」の取得事由追加
修学旅行の宿泊料…条例の上限（11,800円）を超えて支給できるよう、関係機関と協議
再任用教職員の手当…住居手当、へき地手当の支給（2025.4～）
野村 書記長は、県教委に妥結結果を伝える際に、予算を伴う人的措置や制度変更による人材確保策について、具体的な提案がなかったことは遺憾であることも伝え、今後も定数未配置・代替不補充への対応に全力を尽くすよう、要望しました
今後も現場の声を、教育委員会や文科省等の関係各所に伝え、子どもたちの豊かな教育環境の実現、教職員の勤務環境の改善に向けてとりくんでまいります
