5月25日（木）東京にて、連合（日本労働組合総連合会）主催で「学校の働き方改革の実現に向けたシンポジウム」が開催されました。

最初に、小川正人 東京大学名誉教授から、「学校の働き方改革の進捗状況と今後の取組み課題」というテーマで基調講演が行われました。『文科省調査からは、学校行事や成績処理の業務が減っているものの、授業や学習指導などでは業務が増えていることがわかる。授業や学習指導の高度化等の要請によることが増加の理由と考えられることから、授業内容の大幅な精選や教員の大幅な増員を図ることで、担当授業時数を減らす必要がある』『子どもの知徳体を一体で育んできたことが日本の学校の強みとされてきたが、そうした学校の役割を変えない限り、業務を大幅に減らすのは限度がある。従来の方針、取組では、時間外在校等時間の月20時間までの削減は不可能、抜本的な見直しが必要』などが提案されました。

その後、「教職員の労働環境を改善し、子どもと向き合う時間を確保するために」というテーマに、文科省、PTA全国協議会、教員、教頭の代表によるパネルディスカッションが行われました。文科省からは学校における働き方改革の考え方、PTA全国協議会からは学校の働き方改革に向けて保護者ができること、教員からは中学校教員の１日の実態、教頭からは働き方改革で改善された点やなくならない超過勤務の現状などが報告されました。

その後、前回の実態調査から６年間、それぞれの方面で働き方改革をすすめてきたにもかかわらず、30分程度しか時間外勤務が縮減できなかった結果をもとに、今まですすめられてきた働き方改革への考えなどについてディスカッションされました。