９月13日(金)19日(月)に県人事委員会要請行動（組合員）、９月19日(木)に県人事委員会事務局長交渉(県本部）を行いました

教職員を含めた公務員の賃金は、人事委員会の勧告（10月中旬頃）に従い、議会で条例が可決されることで決定します

また、人事委員会は、私たちの働き方に関する内容等についても言及する機関でもありますよって、私たちの願いを反映した人事委員会勧告・報告を引き出すために、学校現場の実状を伝えるとりくみが大変重要となります

静教組は、９月に３回にわたって県人事委員会に対して要請行動を実施します

９月13日には第２回、19日には第３回の要請行動を行い、支部から計32人の組合員が参加しました

日々、子どもたちのために尽力する教職員の様子を伝えながら、働き方の改善や休暇制度の充実を求めました

また、本部役員による２回目の事務局長交渉を行い、誰もが働き続けることのできる職場環境の推進を求めました

よりよい人事委員会勧告に向けて、静教組組合員のために、本部・支部が一体となってとりくみをすすめていきます