９月９日(月)に、第１回県人事委員会要請行動・事務局長交渉を行いました

私たち教職員を含めた公務員賃金は、県・政令市の人事委員会の勧告（10月中旬）に従って議会で条例が可決されることで決定します

また、人事委員会は、私たちの働き方に関する内容についても言及する機関であり、任命権者である県・政令市教委に対する影響力は大きいものがあります

よって、私たちの願いを反映した人事委員会勧告・報告を引き出すために、学校現場の実態を踏まえた組合員の声を、要請行動を通して人事委員会に直接届けることが大切です

静教組は、９月に３回にわたって県人事委員会に対して要請行動を実施します。９月12日には第１回の要請を行い、支部から16人の組合員が参加しました

日々、子どもたちのために尽力する教職員の様子を伝えながら、賃金の改善や定数未配置・代替不補充の解消を求めました

また、続けて1回目の事務局長交渉を行い、今年度の勧告についての検討状況を確認するとともに、全世代にわたる賃金の引上げや定年引上げに伴う業務内容の改善を求めました