11月17日（金）に、第３回県教委交渉が行われました。

池上 県教育長からは、今までの交渉の最終回答として、給与改正、定年前再任用短時間勤務、人事評価結果の活用等が示されました。（組合員の皆さんは、最終回答の詳細についてクリエイティブまたは交渉速報でご確認ください。）

それに対し、赤池 中央執行委員長から、人事評価結果の運用に対する懸念、定年前再任用短時間勤務の少人数職種が適用されないことへの遺憾の意、教育行政の改革の必要性について、県教育庁に伝えました。

その後、臨時中央執行委員会、臨時支部代表者会を開催し、今回の最終回答への対応を協議しました。

静教組としては、給与改定については妥結、人事評価結果の活用については運用方法に課題が多いことから継続協議を前提に妥結しました。一方、定年前再任用短時間勤務については、県教育長からの「様々なライフスタイルに合わせた働き方が選択できる制度の構築に努めていく」との回答があったにもかかわらず、県単独での配置がされず、少人数職種については制度があっても活用できない内容に対して到底受け入れられないと、強く遺憾の意を示しました。

これまで、静教組組合員の皆さんにたくさんのご協力をいただき、感謝申し上げます。今回の回答は、現場の苦しい現状に対して十分な対応にいたるものではなく、静教組としては到底承知できる内容ではありません。今後も組合員の皆さんの声を届け、職場環境の改善に向けて粘り強くとりくんでまいります。