11月９日（木）に、第２回県教委交渉（教育部長）が行われました。

赤池 中央執行委員長からは、「人事評価結果の勤勉手当への活用」「教職員定数管理の適正化」の２点について交渉を行いました。

舘 中央執行副委員長からは「人事評価結果の勤勉手当への活用」についての再質問

野村 書記長からは「人材確保に向けた離職再採用制度の拡充」について、

福田 中央執行委員からは「養護教員複数配置基準に満たない学校への配置ができる、定年前再任用短時間勤務による県単独措置」について、

藪嵜 中央執行委員副委員長からは「力量向上に向けた研修履歴システムの運用」について、質問を行いました。

県教委からは、教育部長をはじめ担当部署からの回答がありました。その内容に対し、今後の事務レベルでの交渉を強力にすすめてまいります。

子どもたちの豊かな教育環境整備のため、教職員の勤務環境改善のため、静教組は秋の交渉に全力で臨みます。